月: 2026年2月

 

いま中国では大失業時代に突入している。不動産バブル崩壊による負債の連鎖は庶民の日常生活を圧迫し、ローン地獄へと突き落とす。金儲けのために無理を承知で多額の住宅ローンを組み、数か所のマンションを購入した人は最近の不動産価格崩壊で多額の借金を抱えている。その額は彼らの年収からすると天文学的な数字なので、返済の見込みなど殆どない。中国にはもともと自己破産という制度がないので、多額の借金は人生の終焉を意味する。

そのため庶民の購買力は低下し、価格を下げても物が売れないデフレ状態が続いている。これにより工場の生産は停止し、小売業はシャッターをおろす。その結果あふれ出た労働者は仕事を探して奔走するが、新たな就職先など見つからない。そしてこのしわ寄せは大学を卒業する新卒者に最も厳しく、大学卒業そく失業という社会現象を生んでいる。青春を犠牲にし、過度な受験戦争に勝ち抜いた結果がこれでは「東京ボンタ」夢もチボウもない。

いっぽうアメリカでは最近のＡＩ技術の急速な普及により、プログラミングや事務職の仕事が急減し、高学歴な人ほど就職口がない。大工などの職人は人手不足から高収入と聞くが、頭脳労働者が簡単には職人などの肉体労働に転換するのも難しい。先日あのテスラのイーロンマスクが二足歩行人型ロボット、ヒューマノイドを数年先に３００万円で売り出すと発表したが、これにより簡単な軽作業はロボットの仕事になる。

いま一部の科学者の間ではこのまま先端技術が急速に進行すると１０年後には殆どの仕事がＡＩロボットに代替され、大失業時代が到来すると警鐘を鳴らすが、凡人には全く予測が出来ない。私にも中高生の孫がいるが子供たちの進路指導は本当に難しい。つい数年前まで子供たちの間でプロミラミングがブームであったが、今はＡＩが瞬時にこなすので話題にもならない。

失業問題が深刻化する中国でも人型ロボットの開発は急速に進むので、今後ますます失業は社会問題になっていく。日本と違い中国では困窮者の生活保護制度が未整備なので、多くの人々がホームレスとして段ボールに横たわる。最近世界中では大きなパラダイムシフトが起きていて、予測不能な未来が口を開けて待っている・・・。（最近ゴールド価格が乱高下しているが、決して売却しないでください。混乱はこれからが本番です。勝田陶人舎・冨岡伸一）

 

 

いまイタリアのミラノで冬季オリンピックが開催されているが、ミラノには私が２９歳の時に４か月間住んでいた。正式にはミラーノと発音し、イタリア最大の商業都市である。町のシンボルは中心にあるゴッシク調の大きな教会と、ギャレリアと呼ばれるブランドショップなどが店を構える美しいアーケード街が有名である。ＮＨＫなどのオリンピック放送で最初に映されるので誰でもご存知だと思う。

平野が広がり積雪もあまり多くない商業都市ミラノでのオリンピック開催は、なんとなく違和感をおぼえる。教会などの高い屋根に上ってもアルプスのすそ野ははるか遠くに見える程度距離がある。スキー会場のあるコルチナには開会式に使えるような大きなサッカー場などがないので、競技施設が整うミラノ五輪としたのだと思う。最近ではオリンピックも予算削減で開催のために、新たな巨大施設などを作らなくなった。

話題を変えてイタリアの物価について少し話してみよう。私がミラノに住んでいた半世紀前にはイタリアの物価は日本よりだいぶ安く３分の２程度であった。そこで日本の給料額での生活はゆとりがあった。それは日本のバブル期まだ続き、１９９９年にイタリアが自国通貨リラを捨てユーロに代わると徐々に物価が高騰を始める。それと同時に日本はバブル崩壊により毎年物価が下がるデフレ経済に突入した。

でも私がイタリアに最後に行った１５年前にはまだイタリアの物価高をあまり感じなかったが、最近では円安もありヨーロッパの中でも比較的物価の安いイタリアでさえ日本の二倍以上に高騰している。まして物価高のスイスなどは３，４倍と常軌を逸した高さなのだ。これではヨーロッパ留学どころか観光にも簡単に行けない。最近スイスを旅行した日本人がジュネーブでラーメンを喰うと５千円と聞くともう呆れるしかない。

いま海外からインバウンドで多くの外国人がやって来るが、彼らの多くが日本の物価の安さに言及している。お隣の韓国人でさえ日本の方が物価が安いと言っているので複雑な気持ちになる。最近日本人のパスポート申請率が低下を続けている。海外は危険だし、物価も高いので日本にこもっていればよい！との発想だ。（我々団塊世代の青春時代は１ドルが３６０円で、海外旅行など夢の世界であった。でも再びあの時代がやってきた。勝田陶人舎・冨岡伸一）

 

 

 

「おめでとうございます！」我が自民党高市総理が衆議院選挙で歴史的な大勝利を収めた。かねてから亡き安倍総理を支持していた私にとっては、その秘蔵っ子である高市早苗さんが多くの国民の支持を得たことに本当に喜んでいる。これで日本もやっと隣国の呪縛から解き放たれ、真の意味での独立国になる道が見えてきた気がする。でも憲法９条の改正や非核三原則の撤廃、スパイ防止法案の制定など今後やるべき課題は多い。

でも今回私が強く感じたことは我々日本人の民度の高さである。親中テレビ局の偏向報道にもめげず、多くの国民は高市総理を支持したのだ。日本国民は中国から裏金が流れ、高市政権を落とし込むマスメディアなどに騙されない知性を有している。これはネットなどの普及により正確な情報の入手が可能になったことが大きいが、日本人の思考力の高さに起因するのではないかと思う。

今回の自民圧勝は親中政党である公明党が連立を離れ、自民党がジャパンファーストに回帰したことが大きい。日本人によって選ばれた国会議員がなぜ中国の利益優先に動くのか不思議であるが、日中友好５０年の間に徐々に日本は中国に取りこまれていった。それは公明や立憲民主のみならず、自民党の古参議員の中にもいたが、今回の総選挙ではある程度一掃できたのではないかと考えている。

その結果、これからの中国の対日政策が見ものである。多分いま中国では大慌てで新たな対日政策を見直しているはずだ。自分たちの息のかかった議員たちの多くが退場している。今までは公明や立憲民主に指示をだぜば自民党の日本回帰を押さえられたが、今やその勢力も崩壊した。そして先月日本は日中友好のシンボルであったパンダもすべて返還している。中国の意に背けば取り上げられるパンダなど今の我が国は必要としない。

そしてこれからは大手を振って靖国参拝をしてほしい。日本のために散った若き英霊が眠る靖国参拝を他国に何か言われる筋合いなどない。靖国参拝は連立を組んでいた公明党も問題視していたが今や彼らもいない。逆に日本のために仕事する議員の「踏み絵」にしたらよいと思う・・・。（日本は現在重要な岐路に立つ！このまま中国に飲み込まれれば、日本人のアイデンティティは崩壊していく。勝田陶人舎・冨岡伸一）

 

 

衆議院も解散しいよいよ選挙戦も終盤に突入している。今回の選挙では消費税の問題が各党の争点なった。野党側の消費税廃止案や自民党の食料品に限り２年間の廃止など各党で様々だが、庶民としての立場では消費税など無い方が良いに決まっている。しかし実際には隣国からの侵略に対する国防予算や、少子化対策など政府支出は増大し、税収不足のために減税よりもむしろ増税をするべき状態なのだ。

そもそも消費税は全ての国民から、浅く広く最低額の税金を招集するかたちで始められたが、３パーセントであった税金はいつも間にか１０パーセントまで上昇していった。こうなると貧困層には負担に感じる人もいると思うが、今増加している外国人からも招集するのである意味で合理的と言える。ヨーロッパでは消費税２０パーセントという国々も多く、そのぶん所得税や相続税が低く設定されている。

ポピュリズムとは「人気取り」ということである。たとえば選挙などで減税を叫べば、一般庶民は減税政策を掲げる政党に多くの票を投じる。しかし実際に減税を叫ぶ政党が政権を握っても税収はつねに足りないので、不足分をどこかで調達する必要が出てくる。でも今の我が国はすでに国民の税率は高いので、これ以上税金を多く払う余裕がある人は少ない。

すると政府は一番簡単な方法で資金調達を行うことになる。本来は禁じ手である紙幣印刷の輪転機の速度を上げ、お札をドンドン無制限に印刷することになる。この方法は庶民に殆ど気が付かれずに済むために、政府にとってはもっとも良い方法なのだ。でもその結果、増え続ける紙幣で市場はジャブジャブになり、諸物価高騰という形で付けが我々に回って来る。消費税はなくなったが、その分インフレが進めば元も子もない。

そしてこれを行っているのは、何もわが国だけでない。欧米先進国や中国でも全く同じである。今年になって貴金属価格が暴騰、暴落を繰り返しているが、これはドル紙幣価値下落を心配するブリックス諸国の中央銀行や一部の庶民が争って買い、それを防ごうとする売りを出す米政府との戦いなのだ！(いずれにしても紙幣増刷のスパイラルはもう誰も止めることが出来ない。（勝田陶人舎・冨岡伸一）

 

 

 

 

先週テレビ朝日でゴールドの全てが分かるという特番が、午後7時のゴールデンタイムに放映された。そこで普段テレビを見ない私も興味を持ち、視聴することにした。でも番組ではゴールドの物理的性質やその貴重性の紹介に終始し、そもそもなぜ今ゴールドがこれほど急騰しているのかという、肝心な事は何も触れずに終了した。でも金融に興味のない一般的な日本人も「いま何かがおかしい！」と感じ始めていると思う。

そして番組では「おたからや」という街の貴重品買取店を紹介し、今人気だという自宅までやって来る訪問買取が紹介されていた。壊れた金時計や金の差し歯まで、そこそこの金額が付くので視聴者一同ビックリしている映像を流す。このようなシーンを見れば一般的な視聴者は自宅にも何かお宝はないかと探しまわり、業者を招き言い値で売却することになる。まるで「おたからや」のコマーシャルのようだ。

過去にも金価格がグラム５千円になった時や１万円になった時にも、多くの人が自宅に眠るお宝を売却した。いつも業者は「今が高値で売り時ですよ！」と繰り返し主張してきた。ところが金価格はその時が底値で、どんどん上昇を続けている。そして庶民はあの時売らなければ良かったと後悔することになる。先週もついに金価格が３万円に到達すると、誰しもが金価格などもう上がらないのでは？と思い急いで売却に走る。

そもそも金価格の上昇は長く続いてきた基軸通貨である「米ドル」の信用崩壊に起因する。世界の貿易は基本ドルで決済されるが、各国が今ドルの通貨信用を疑い始めている。その原因は米国が財政赤字の補填にドル紙幣を刷り続けていて、紙幣が増大しているからだ。そこで一部の国では紙ではなく本物の通貨であるゴールドをよこせと主張し始めた。現在ブリックスを始め後進国の中央銀行が米国債を売却しゴールドを買い集めている。

テレビ番組に話を戻すと公共のテレビでは「ドルの信認が揺らぎ、ドルが紙くずになる恐れがあるので、ゴールドが上昇しています！」などとは決して言えない。もしこれを言ったら日米同盟がくずれ大変な問題になる。日本の立場としては最後まで米ドルは安定していますと言い続けるしかない。日本はいずれ紙屑になるアメリカ国債をたくさん持っている。でも中国のようにこれを売却し、ゴールド購入などできないのだ。（日本人の大半はまだゴールドなど殆ど持ってない。ついにゴールドが新たなトレンドになった。勝田陶人舎・冨岡伸一）