茶飲み話・消費税
衆議院も解散しいよいよ選挙戦も終盤に突入している。今回の選挙では消費税の問題が各党の争点なった。野党側の消費税廃止案や自民党の食料品に限り２年間の廃止など各党で様々だが、庶民としての立場では消費税など無い方が良いに決まっている。しかし実際には隣国からの侵略に対する国防予算や、少子化対策など政府支出は増大し、税収不足のために減税よりもむしろ増税をするべき状態なのだ。
そもそも消費税は全ての国民から、浅く広く最低額の税金を招集するかたちで始められたが、３パーセントであった税金はいつも間にか１０パーセントまで上昇していった。こうなると貧困層には負担に感じる人もいると思うが、今増加している外国人からも招集するのである意味で合理的と言える。ヨーロッパでは消費税２０パーセントという国々も多く、そのぶん所得税や相続税が低く設定されている。
ポピュリズムとは「人気取り」ということである。たとえば選挙などで減税を叫べば、一般庶民は減税政策を掲げる政党に多くの票を投じる。しかし実際に減税を叫ぶ政党が政権を握っても税収はつねに足りないので、不足分をどこかで調達する必要が出てくる。でも今の我が国はすでに国民の税率は高いので、これ以上税金を多く払う余裕がある人は少ない。
すると政府は一番簡単な方法で資金調達を行うことになる。本来は禁じ手である紙幣印刷の輪転機の速度を上げ、お札をドンドン無制限に印刷することになる。この方法は庶民に殆ど気が付かれずに済むために、政府にとってはもっとも良い方法なのだ。でもその結果、増え続ける紙幣で市場はジャブジャブになり、諸物価高騰という形で付けが我々に回って来る。消費税はなくなったが、その分インフレが進めば元も子もない。
そしてこれを行っているのは、何もわが国だけでない。欧米先進国や中国でも全く同じである。今年になって貴金属価格が暴騰、暴落を繰り返しているが、これはドル紙幣価値下落を心配するブリックス諸国の中央銀行や一部の庶民が争って買い、それを防ごうとする売りを出す米政府との戦いなのだ！(いずれにしても紙幣増刷のスパイラルはもう誰も止めることが出来ない。（勝田陶人舎・冨岡伸一）