カテゴリー: 陶芸教室

 

衆議院も解散しいよいよ選挙戦も終盤に突入している。今回の選挙では消費税の問題が各党の争点なった。野党側の消費税廃止案や自民党の食料品に限り２年間の廃止など各党で様々だが、庶民としての立場では消費税など無い方が良いに決まっている。しかし実際には隣国からの侵略に対する国防予算や、少子化対策など政府支出は増大し、税収不足のために減税よりもむしろ増税をするべき状態なのだ。

そもそも消費税は全ての国民から、浅く広く最低額の税金を招集するかたちで始められたが、３パーセントであった税金はいつも間にか１０パーセントまで上昇していった。こうなると貧困層には負担に感じる人もいると思うが、今増加している外国人からも招集するのである意味で合理的と言える。ヨーロッパでは消費税２０パーセントという国々も多く、そのぶん所得税や相続税が低く設定されている。

ポピュリズムとは「人気取り」ということである。たとえば選挙などで減税を叫べば、一般庶民は減税政策を掲げる政党に多くの票を投じる。しかし実際に減税を叫ぶ政党が政権を握っても税収はつねに足りないので、不足分をどこかで調達する必要が出てくる。でも今の我が国はすでに国民の税率は高いので、これ以上税金を多く払う余裕がある人は少ない。

すると政府は一番簡単な方法で資金調達を行うことになる。本来は禁じ手である紙幣印刷の輪転機の速度を上げ、お札をドンドン無制限に印刷することになる。この方法は庶民に殆ど気が付かれずに済むために、政府にとってはもっとも良い方法なのだ。でもその結果、増え続ける紙幣で市場はジャブジャブになり、諸物価高騰という形で付けが我々に回って来る。消費税はなくなったが、その分インフレが進めば元も子もない。

そしてこれを行っているのは、何もわが国だけでない。欧米先進国や中国でも全く同じである。今年になって貴金属価格が暴騰、暴落を繰り返しているが、これはドル紙幣価値下落を心配するブリックス諸国の中央銀行や一部の庶民が争って買い、それを防ごうとする売りを出す米政府との戦いなのだ！(いずれにしても紙幣増刷のスパイラルはもう誰も止めることが出来ない。（勝田陶人舎・冨岡伸一）

 

 

 

 

先週テレビ朝日でゴールドの全てが分かるという特番が、午後7時のゴールデンタイムに放映された。そこで普段テレビを見ない私も興味を持ち、視聴することにした。でも番組ではゴールドの物理的性質やその貴重性の紹介に終始し、そもそもなぜ今ゴールドがこれほど急騰しているのかという、肝心な事は何も触れずに終了した。でも金融に興味のない一般的な日本人も「いま何かがおかしい！」と感じ始めていると思う。

そして番組では「おたからや」という街の貴重品買取店を紹介し、今人気だという自宅までやって来る訪問買取が紹介されていた。壊れた金時計や金の差し歯まで、そこそこの金額が付くので視聴者一同ビックリしている映像を流す。このようなシーンを見れば一般的な視聴者は自宅にも何かお宝はないかと探しまわり、業者を招き言い値で売却することになる。まるで「おたからや」のコマーシャルのようだ。

過去にも金価格がグラム５千円になった時や１万円になった時にも、多くの人が自宅に眠るお宝を売却した。いつも業者は「今が高値で売り時ですよ！」と繰り返し主張してきた。ところが金価格はその時が底値で、どんどん上昇を続けている。そして庶民はあの時売らなければ良かったと後悔することになる。先週もついに金価格が３万円に到達すると、誰しもが金価格などもう上がらないのでは？と思い急いで売却に走る。

そもそも金価格の上昇は長く続いてきた基軸通貨である「米ドル」の信用崩壊に起因する。世界の貿易は基本ドルで決済されるが、各国が今ドルの通貨信用を疑い始めている。その原因は米国が財政赤字の補填にドル紙幣を刷り続けていて、紙幣が増大しているからだ。そこで一部の国では紙ではなく本物の通貨であるゴールドをよこせと主張し始めた。現在ブリックスを始め後進国の中央銀行が米国債を売却しゴールドを買い集めている。

テレビ番組に話を戻すと公共のテレビでは「ドルの信認が揺らぎ、ドルが紙くずになる恐れがあるので、ゴールドが上昇しています！」などとは決して言えない。もしこれを言ったら日米同盟がくずれ大変な問題になる。日本の立場としては最後まで米ドルは安定していますと言い続けるしかない。日本はいずれ紙屑になるアメリカ国債をたくさん持っている。でも中国のようにこれを売却し、ゴールド購入などできないのだ。（日本人の大半はまだゴールドなど殆ど持ってない。ついにゴールドが新たなトレンドになった。勝田陶人舎・冨岡伸一）

 

 

 

以前にも書いたが私がインフレーションというワードを初めて知ったのは小学校6年生の時の級友の一言である。「お前インフレーションとデフレーションの違いを知っているか？」の問いかけの後、彼はインフレとデフレの違いをとうとうと述べた。この時、私はその経済現象について全く理解せずにいたが、でもその後の人生においてこれらのワードは、世の中の景気動向を俯瞰する指針となっていった。

簡単に言えばインフレーションとは単に物価上昇の事ではない。国は人々の生活支援、インフラ整備、国防費などの予算をねん出するために税金収入だけでは足りず、国債や紙幣増刷を続ける。すると紙幣の量に対し物品の数はおおよそ一定なので、物の価格が徐々に押し上げられる。そしてある日突然にジャブジャブになった紙幣増刷に耐え切れず、堰を切ったように高インフレすなわち物価高騰に突入していく。インフレとは単に紙幣の価値減価なのだ！

そして怖い話だが、いよいよ今年から誰もがはっきりと物価高騰を実感するようになる。すでに直近では貴金属を始め、銅やアルミ、ニッケルなどの金属類も高騰を始めた。そしてこれらの原材料が値上がりすると車や家電製品などの値上がりに拍車がかかる。そこでもしこれらの購入予定があるなら、今在庫があるうちに買い替えた方が良い。今後は新製品が出るたびに価格が上がるインフレのスパイラルに突入していく。

われわれ年金生活者は高インフレには対処のしようがない。たしょう他の人より年金や預貯金が多くても物価高貧困はじきに追いついてくる。現役世代と違って毎年年金額が１０パーセントも上がるなど常識では考えられない。われわれ団塊世代は戦後日本の高度成長にのり、通常は貧困とは無縁であった。しかしこれからの世の中は我々には優しくないと思う。そこで無い知恵を絞りだし、個々人が自己防衛をするしかない。

「清貧に生きる」とは素敵なフレーズだ！しかし歴史上の高僧ではあるまいし、私自身は貧しさの中ゆったりと、お茶碗を削る心情など持ちあわせていない。貧しくなれば多分卑屈になり、精神的安定も崩れると思う・・・。かねてより警告してきたサバイバルの時代がいよいよ目前に迫ってきた。「天は自ら助くる者を助く」皆さんよく時代を考察してください。（このブログでは以前より、預貯金の一部を貴金属に代えてくださいと書いたが、それは今でも変わらない。勝田陶人舎・冨岡伸一）

 

 

 

 

 

最近のトランプ大統領の言動には支持者であった私もいささか食傷気味気味である。年末のベネズエラ進行から間髪を入れず、今度はグリーンランドをよこせと恫喝を始めた。これに対し自治権をもつデンマークやEU諸国が反対すると関税をかけると脅している。これにより同盟国であるヨーロッパの主要国との対立が明確になり、ＮＡＴＯなどの軍事同盟も崩壊する可能性も出てきた。するとウクライナなどの軍事支援にも影響が及ぶことになる。

現在トランプ政権は世界の警察から軸足を南北アメリカ大陸の主導権獲得に移しており、ヨーロッパやアジアからは撤退をほのめかしている。これにより日本に対しても、日米安保条約の縮小や米軍基地撤収などと言い出すかもしれないのだ。戦後８０年間続いたアメリカにより守られた日本の防衛も終焉を迎え、真の意味での独立国の道を歩むことになるかもしれない。でもこれには憲法９条の改正や、中国などの独裁国家から身を守る軍隊を整える必要がある。

もし軍備を自ら整えなければ立憲や公明党に言うように中国と仲良くし、彼らに意志に従い属国になる覚悟があればべつだが・・・。でも彼らの軍門に下れば香港のように自由はなくなり、強い言論統制がひかれることになる。その結果、詐欺や汚職まみれでモラルも崩壊した中国のような日本になるかもしれない。しかしもし今でも石破政権なら、彼は中国との同化政策に動いたであろう。

さて、このように世界が混沌としてくると基軸通貨である米ドルの信認が増々希薄化し、金や銀に資金が流れてきている。特に年末からの銀価格の急騰は驚くばかりである。つい最近までどこでも買えたシルバーは現物が枯渇しており、市場から消え始めている。もし身近なコインショップなどで銀貨が買えるなら、購入するとよい。数年後には思いもよらぬ価格になっているだろう。

今年に入って中国では銀ブームがまき起こっている！都会から田舎まで現金を持つ人は我先にと銀を買いあさる。景気の悪くなった中国は紙幣を刷りまくってバラまいているので紙幣がジャブジャブである。でもそれ以前に庶民は現金が無いので物価が上がらない珍しいデフレ現象が起きている・・・。（われらがトランプさんが暴れれば暴れるほど、金さん銀さん白金マダムが元気になる。トランプさんもっとグチャグチャにして！笑・・・。勝田陶人舎・冨岡伸一）

 

先月、日経平均株価がついに５万円を超えたというニュースが流れた。「私は株など持ってないので関係ない」とは言わずにその状況について少し考えてみよう。多くの人は株価の上昇は会社の業績が良く、利益が出ているので株価が上がると思っている人が多い。でも株価の上昇はこれだけではない「不景気の株高」という言葉があるように、世の中の景気が悪く業績不振でも株価は上がるのだ。

世の中の景気が悪いと政府は景気刺激策として積極財政を進める。そしてどんどんお札を刷り、設備投資や公共事業に資金を流す。するとインフレが加速し、余ったお金が株式市場にも流れ込み、株価上昇につながっていく。今のような時代に株価が上昇するのは、さらなるインフレ進行の危険信号とみるべきである。そして同時に貴金属や都心の土地、暗号通貨の価格上昇につながる。

私が以前から支持を表明していた高市早苗さんが首相になり喜んでいるが、いま彼女がやろうとしている景気刺激策としての積極財政は物価の値上がりを抑えるどころか、インフレの進行を増幅するので注意する必要がある。現在の日経平均株価の上昇はそれを見越しての動きである。老後資金を金利のつかない銀行預金に眠らせている人と、株式の運用などで利益を積み重ねる人とでは、今後二極化がさらに進むので気をつけたいところだ。

物価が上がれども賃金が上がらない理由の一つには移民の問題がある。サービス業の人手不足など、人手が足りなければ賃金を上げて対応すればよい。それが海外から移民を入れて安い時間給で対応すれば、最低賃金などはいつまでたっても上がらない。もし人が足りなければ閉店すればよい。コンビニも居酒屋も店が多すぎる。もっと店を減らせば一店舗あたりの収益は上がる。そして結果的に給料アップにつながるのだ。

多店舗化で皆が頑張れば頑張るほど、一店舗あたりの売り上げが上がらない我慢比べが続く。そして人口減少は日本人の一人当たりの土地使用面積の拡大につながり、結果として豊かになるのではないか？人口の少ない北欧やカナダ、オーストラリアなどは人口の多いインドや中国などより豊かである。これからの日本は大量に移民などを入れず、国力よりも生活力向上に舵を取るべきだ。（中国からの大量な移民流入は我が国の美しい文化破壊につながる。勝田陶人舎・冨岡伸一）