暗号資産とはブロックチェーン技術を用いた、デジタル通貨の総称である。デジタル通貨は玉石混交、現在数万種類存在しているが、この代表が言わずと知れたビットコインだ。ビットコインは日系人とされるサトシ・ナカモトによって２００８年に考案されたオンラインで使用されるプログラム通貨である。開発当初は１ビットコインでビザ２枚買えたほどの金額が、今では１５００万円まで値上がりしている。そしてこの価格上昇はまだまだ続いていく。
今日のように基軸通貨である米ドルが際限なく増刷されると、近い将来米ドルの価値が大きく毀損していく。その結果世界的に物価高を招き、ハイパーインフレになる可能性が高い。最近のゴールドの急騰は紙幣の減価を心配する資金の逃避先になっているためである。4０年間ゴールドをウオッチしてきた私としては平時なら年間１０パーセント位しか上昇しないゴールドが、１年で４０パーセントも上昇することは異常としか思えない。
このような時代にゴールドと共に富裕層の資金の逃げ場になっているのが、ビットコインである。ビットコインというと多くの日本人は「何か胡散臭い物」という認識が強いが、欧米ではすでにこのようなイメージは払しょくされ、認知度は高まるばかりだ。わが国でも年配者はゴールドを保有する傾向が強いが、若年層はゴールドよりビットコインを購入している。我々より長く生きる若者はゴールドより、スマホで簡単に持ち運べるビットコインを選択している。
「アメリカを暗号資産立国にする！」とトランプさんは就任演説で公言したので、関税問題が解決すれば暗号資産に手を付けるはずだ。すでにエリックをはじめ、トランプの息子たちは暗号資産の関連会社を立ち上げ、準備周到に待ち構えている。今のアメリカは殆どの国会議員が大胆な株式投資をするなど、その立場を利用した利益誘導が甚だしいのだ。皆さん大金を稼ぎたくて国会議員をやっているのです。
これらのことから今後、米国では紙の通貨の代わりに暗号資産のような新しく作られるデジタルドルに移行していく。そしてその先鞭を担うのがビットコインである。私も４，５年前よりビットコインには注目しており、少し購入を始めている。しかし現状日本ではこの利益は雑所得になるので税金が高い。でも最近は政府でも分離課税に変更する検討を始めているので、実現すれは日本でも一気に火が付くだろう。（老後資金の５パーセント程度はビットコインの購入もありかとも思う。勝田陶人舎・冨岡伸一）