投稿者: 冨岡伸一

 

アメリカがイランの核施設を破壊し、本格的な中東戦争に発展する可能性が高まっていたが、どうにか停戦になりそうだ。アメリカのトランプ大統領は戦争嫌いを自認し、紛争地域の早期和平を実現するために大統領に選ばれたが、現在のところはいろいろ波乱含みの展開だ。このままイランが矛を収める形で停戦に応じそうだが、歴史がありプライドの高いペルシャ人が簡単に、無条件降伏などと言う形で納得するかどうかは分からない。

もしこのまま戦争がエスカレートしていき、イランがホルムズ海峡に多くの機雷をバラまけばタンカーなど一般の船は通行できず、我が国の石油供給は壊滅的な打撃を受けることになった。まだ幸いにも日本は石油備蓄が２４４日分あるそうだが、戦争が長引けばエネルギー高騰を招き、その影響は高インフレを誘発していく。二千円程度の米の値上がりで連日大騒ぎをしているが、本当に怖いのは原油価格の高騰である。

もしこの紛争が解決しないと全ての生活必需品が高騰するので、またトイレットペーパーの買いだめなどが起きる可能性があった。パルプの製造などは多くの燃料が必要なので影響を受けやすい。それにガソリン価格の高騰は全ての物流コスト上昇を招き、その影響は甚大だ。いっけん何の影響もなさそうな近海でとれる魚も船はエンジンで走る。船は車と違って水の抵抗を強く受けるため多くの燃料を消費するのだ。

年間３，４パーセントのインフレで悲鳴を上げる庶民が、もし２，３０パーセントのインフレが来ると年金生活者などはもろに影響を受ける。短期的には買いだめでしのげるが、長期間続くようだと生活困窮者は増大する。しかし昨日の明け方に和平合意が話し合われたという一報が流れたので、とりあえず一安心である。でもこれで中東地域が全面的に平和になるとも思えない。火種は残りいつ発火するかもという心配は残る。

危機はある日突然やって来るので、日頃世の中の動きに注視し生活防衛を心掛ける事が肝心である。年金生活で一番怖いのは高インフレなので常に警戒を怠らないことだ。終わりよければ全て良し、老後貧困だけは避けたい。テレビなど一般メディアは真実を報道しないので、ネットなどを活用し自らが情報を取りに行いき備えるしかない・・・。（トランプ大統領はノーベル平和賞のを狙っているようだが、実現するように努力して欲しい。勝田陶人舎・冨岡伸一）

 

 

 

予想どうり大分きな臭くなってきた！緊張感が漂う中東で、先日突然イスラエルがイランの核施設を空爆した。これに怒ったイランはすぐさま報復攻撃に出たが、イスラエルの防空システムに阻まれて、ミサイルや多くのドローンは撃墜された。しかしこれで終わりではなく、これから戦争はエスカレートしていき最悪の場合はペルシャ湾のホルムズ海峡が封鎖されることもあるかも？すると湾岸地域から９０パーセントもの原油を輸入する我が国はエネルギー危機をむかえる。

私は戦争が嫌いなトランプさんに期待を寄せていたが、すぐ終わると公言したウクライナ戦争も終結の気配はなく、ますます泥沼にはまっていく。先日インドで旅客機が墜落したが、隣国のパキスタンが工作したという噂もあるので、真実だとするとここでも戦争が始まる危険もある。中国では習近平政権がいよいよ終焉するので、最後の置き土産に台湾に進行する可能性が高く、強く警戒する必要がある。もし台湾で戦争が起きれば我が国は戦乱に巻き込まれることになる。

このように世界的に戦争が勃発する原因はひとえに、アメリカが財政不足から世界の警察を辞めたことと、国連の機能停止にある。そのため今どこかで新たに戦争が起こっても誰も止めにいかない。トランプさんの言うアメリカファーストとは、群雄割拠の乱世を放置することかもしれないのだ。これにより各国は自国を守るために軍事費を増大し、無駄な支出を拡大していく。国民生活向上のための金は後回しになり、庶民は相対的貧困時代に落ちていく。

最近日本でも急速にゴールドへの関心が高まってきた。あちらこちらで生活防衛のために預貯金の一部をゴールドで持つことが推奨されている。でも私のような以前からのゴールドウォッチャーとしては、こんな高値で買うのかと抵抗もあるが、これからも各国が紙幣の増刷で財政赤字を補う以上、ゴールド価格は際限なく押し上げられる可能性が高い。

戦争には莫大な金がかかる。日本でも戦前は軍事費増大のために膨大な量の紙幣を発行した。そしてそれでも足りず軍独自で軍票などという紙幣を発行し、物資を調達したが、戦争に負けるとそれらのほとんどが紙クズとなった。歴史は繰り返すと言うが今まさに第三次世界大戦に突入か！という危惧もあるので、危機感を持って世の中を注視する必要がある。（アメリカの自国主義により、急速に中国の台湾進攻の可能性が高まっている。勝田陶人舎・冨岡伸一）

 

 

 

いよいよ参議院選挙が近づいているが、人気急落の自民党が出してきた政策の中に金のバラマキがある。金額はまだ分からないが一人当たり数万円が支給されるという。インフレで諸物価急騰の現在、金をくれれば国民は喜んで自民党に票を入れるかもしれない。特に高齢者は将来の日本などある意味関知しないので、目先のニンジンには飛びつく人が多いと思う。でも現在本当に困っているのは高齢者より若者が多いので、本来なら若者に手厚くするべきだ。

しかし最近の若い人は選挙にあまり関心がないので、政治家の目が若い人に向かない。そして暇な高齢者が選挙に行き、相も変わらずの地元密着な高齢議員を国会に送り出す。するとデジタルだＡＩだロボットだといった未来からは、日本はドンドン後退していく。そして気づいてみたら、今や先進国のレッテルも剥がれ落ちそうなところまで来ている。日本は観光資源が豊富なので、観光立国で進めばよいとはある意味、情けない話でもある。

最近就任した農水大臣の小泉新次郎は備蓄米をどんどん放出し、米でシャブジャブにすると発言しているが、旨くない古古米を安いからと言って誰が喜んで食べるのか？少なくても私はそれなら蕎麦やウドンを選ぶ。年寄りの政治家や時代遅れな農協など、既得権にしがみつく今の農政では日本農業の未来はない。これほど豊かな日本の国土で食糧の自給率が３５パーセントとは本来あり得ない事である。

「米もジャブジャブ、お金もジャブジャブ！」米は物質なので限度があるが、お金は印刷すれば無限に供給できる。政治など所詮人気取りなので、人々が嫌う増税はなかなか難しい。これからも日本の財政は逼迫していくので、お金はドンドン印刷される。そして国民は増税よりもインフレの方が抵抗が少ない。この傾向は何もわが国だけではないので、世界的にインフレが進行している・・・。（もっともっと米も金もバラまいてほしい！地獄へも皆で行けば怖くない。笑。勝田陶人舎・冨岡伸一）

 

最近私のブログでは危機感を煽るような記述が多いが、別に平穏な老後に水を差すつもりもない。長年仕事柄、一歩先を見てトレンドを予測し、将来の対応などを助言してきた習性がぬけないのだ。でも一歩先の未来など誰にも分からない。所詮人生などなるようにしかならないと全てを受け入れ、達観して日々を過ごすことが出来れば何の問題もない。ところが底をつく財布を眺め、平然としていられる強いメンタルにはなかなか到達しない。

先行きを心配し不安感を抑えられずに現在を生きるなど、こんなつまらない老後など意味がない。人は誰もが幸福に生きる権利がある。人生金がすべてではないので、健康で好きな趣味などに没頭できればそれで良しだ！と生きられる人もいる。でも通常は貧困でも平然と生きられる人は少ない。江戸時代のように庶民はおしなべて貧困なら三食事足りれば愚痴も出ない。つい隣家と比較するので現状を臆することになる。

日本では昭和の末期に「１億総中流」という一瞬歴史的にみて、社会階層が消えた時代があった。とりあえず働けば誰もが豊かに暮らすことが出来たのだ。今のように超金持ちもいなかった半面、貧困世帯も目立たなかった。ところがその時をピークに再び日本社会は格差社会に戻ることになる。現在では金持ちはより金持ちに、貧乏人はより貧乏にの道を歩んでいる。そしてこれから先はこの傾向がより一層強まる。

そして近未来は新しく出来上がった社会階層が固定化し、一度落ちた貧困層から抜け出すことは殆ど不可能となる。なぜならば給与所得だけでは食べていくのがやっとで、富を蓄える余裕などなくなるからである。でも今はまさにその転換点でまだ間に合う、しかし数年後にはもう手遅れになる可能性が高い。「船が出るぞー」と声高に叫べど乗り遅れた船と歴史は二度と戻ってこない。

幸福感は人それぞれで微妙に違う。でも「お金で全ての幸福は手にできない、しかし不幸の原因のほとんどはお金の問題である！」という言葉は真実だ。これから世界的に金融危機がやって来る。半年先か数年後かは分からない。今は令和の米騒動で千円、二千円の話で盛り上がっているが、こんな少額なコメの値上がりで騒いでいては、これからの時代にとても対応できない。（年金額が上がらず、諸物価が毎年2０パーセント以上も値上がりすればどうなるかだ。勝田陶人舎・冨岡伸一）

 

 

最近は昼時などのテレビをつけると、殆どのチャンネルが米価格上昇の話題で盛り上がっている。コメ価格がこれほど短期で２倍になるなど、かつてないそうで庶民生活を圧迫することは確かである。農家も肥料の高騰や人手不足などで、現在のコメ価格では採算が合わないという。米価をもっと上げないと高齢化や赤字経営では離農する人が増え、日本の食糧自給に深刻なダメージをもたらすことになる。

でも問題は現在米に焦点が当たっているが、実際には全ての商品が値上がりしている事である。政府の発表では日本の物価上昇率は３パーセントだと言うが、こんなこと誰も信じる人はいない。なにしろ米は買ったことがない裕福な二世議員が大臣をやっていたので庶民感覚とはかけ離れている。現実には年間１０数パーセントはインフレしているのではと思う。このような物価上昇率で進めば数年後には多くの人が貧困層に落ちていく。

「なんか、めちゃヤバくなってきたねえ！」と大多数が感じるようになった時にはもう遅い。年金の使い勝手はドンドン減っていく。そしてある日Ⅹデーは突然やって来る。なにしろ石破首相が日本の財政は国家破綻したギリシャよりも悪いと公言しているのだ。トランプさんを批判する人は多いが、アメリカの財政赤字は日本より膨大で、このままでは日本より先に国家破綻する可能性が高いのです。他国からぶんどっても何とかしたいという努力は見上げたものである。

そしてこれらの原因は各国の紙幣や国債の乱発にある。通常、国家予算が不足すれば増税によって補う。ところが民主主義国家では増税をすると民衆の反発が強く選挙で敗北する。そのため政府は増税の代わりに、庶民に見えにくい国債の発行によって財政の不足分を補填する。そしてこれを続けることにより、気が付いたら赤字国債の額が膨大な金額に達している。そこで国が返すことが出来ない借金を埋めるためには、大増税をするか高インフレをするかの選択をする。

でも大増税など国民が受け入れるわけがないので、より簡単な高インフレで国の借金を解消する道を選ぶ。高インフレになると通貨の価値が減るが、同時に赤字国債の価値も下がる。庶民の百万円の価値が十万になれば摩訶不思議！国の千兆円の借金もたったの百兆円の価値に減額する。これからどこの主要国もこの作業を始めるので高インフレになるのです。（不景気の物価高、これをスタグフレーションと呼ぶ。勝田陶人舎・冨岡伸一）