先日、我が国の昨年度の出生率が発表されたが、７年連続で低下し１，２６パーセントであった。出生率とは一人の女性が一生の間に子供を産む数で、基本２を下回れば将来の人口減少が予見される。先進国ではどの国も出生率が低下しているが、日本は特にその傾向が顕著だという。でも韓国では０，８４パーセント、中国が１，２８パーセントで相対的に東アジアでは同様の傾向がみられる。
もともと東アジアは人口密度が高く、半世紀前までは急激な人口増加が大問題になっていた。しかしお互い国力など競わず人口を半分に減らせば、一人当たりの専有面積も増え幸福度指数は上昇するはずである。もともと二酸化炭素の排出量規制は地球規模からして人類が増えすぎたのが原因で、二酸化炭素減す努力より人口を減らすことが先決だと思う。
でも世界を見渡すと大統領など、上に立つ人間は金儲け優先の経済界から支持を受けるので、GDP低下につながる人口減少を決して放置しない。現在日本でも政府やマスコミは金持ち経営者の代弁者なのです。人口の多い東アジアは日中韓とも出生率低下なので、本当は子供の数を増やす政策などせず、お互い自然にまかせるべきではないのか？
「目を閉じて記憶をたどり、湖面に映る針葉樹の森の情景などをあぶりだす」。いま北の国ではちょうど白夜の季節だ。人口密度の低い北欧の白夜は静寂そのものであった。今でも人の少ない北欧やカナダは、人々の生活に対する満足度は相対的に高い。人口が少なければ過度な生存競争も起こらず、広々とした空間でゆったりと生活することができる。
いっぽう中国を見みると人口が多すぎるため人々は物や場所を奪い合い、絶えず競い合っている。あげくのはて他国のモノまで奪いに来るので、隣国としては迷惑千万だ！一人っ子政策で、やっと念願の人口減少が始まったのに国力が落ちるからと廃止した・・・。人々の生活を優先すれば、北欧型で人口が少ない国が幸福度が高いに決まってる。（スウェーデンは国土面積日本の１，２倍で人口は約１千万です。勝田陶人舎・冨岡伸一）
岸田政権の政策は、「少子化社会対策」でない。
表は「子育て支援のばら撒き」を見せてはいるが、実は”更に増税の鎧”が透ける「少子化促進政策」ですね。