カテゴリー: 陶芸教室

「いまなぜ消費税を上げるのか？」その理由が分からない。現在世界的に金融市場が混乱しはじめ、明日何が起こるか分からない状況である。このタイミングでの消費税値上げは景気後退を早めることになる。日本はこれから円高が進む可能性もあり、輸出企業を中心に収益が減少し不況になりそうで、むしろ減税するタイミングであると思う。そのためこの１０月に行なわれる消費税の２パーセント値上げは、年金生活者としても承服できない。でも財務省は日本の１千兆円以上の巨額の財政赤字を理由に、強行に消費税値上げを主張する。来年は東京オリンピックの公共投資も終わり、消費増税も導入されると急激に景気を冷やす。その上さらに米中貿易戦争の激化で、日本もアメリカの中国制裁に協力することにより、輸出が落ち込むかもしれない。

かつて消費税が導入される以前、日本の税金は所得税と法人税が主体であった。特に高額所得者に対する累進課税は重く、最高税率は８０パーセントを超えていた。当時の高額所得者松下幸之助さんの談話が面白かった。「私の給料は全額税務署に納入！でも申告手続きを手伝ったので、１０数パーセントの手数料を税務署から頂きました。」と冗談半分に言っていた。そのころ高額所得者の給料の殆どは税金で取られていた。そして法人税も今よりかなり高かった。そのため経営者はどうせ税金で取られるならと、積極的に従業員の給料へと利益還元していた。でも消費税が導入されと状況は変わる。たび重なる税制改革で高額所得者と法人税率はどんどん安くなり、経営者と会社に金がたまる。そして勤労者の給料は減り続け１億総中流時代から貧富の差が拡大、極端な格差社会になってきた。

今日は少し難しい話になるが最近急速に話題になり始めている新しい経済学理論で、MMTと呼ばれる考え方がある。これは「現代貨幣理論」といい自国通貨立てで発行する国債は幾ら発行しても、それによる債務不履行（国の倒産）にならないという。そのため消費税など上げなくても国債をどんどん発行し、公共投資や社会保障費などに回して景気を上げれば金が回り、結果税収も上がってくる。財務省はプライマリーバランス（歳入と費出の均衡）ばかりを憂慮し消費増税を上げようとするする。すると庶民は消費を減らし景気は下降し、ますますデフレからの脱却が遠のく。いっそうのこと消費税など全廃し、全部円建て国債発行で税収を賄えばまた強い日本が復活するという。（興味のあるかたはネットなどでMMTで検索を）

私にはこの理論が正解かどうかはわからない。でも消費税の値上げで、この写真の皿に盛る食材価格は上昇する。貧富の拡大は国民の対立を生み、政情不安につながる。（千葉県八千代市勝田台、勝田陶人舎・冨岡伸一）

 

 

アマゾンではいま広大な森林火災が発生している。それもアマゾン川周辺の熱帯雨林で起きているので事態はより深刻だ。熱帯雨林もこの時期は乾期で降雨量は多くないというが、最近の温暖化による気温上昇で乾燥が進み発火しやすくなっているのかもしれない。広大なアマゾンの森林は光合成により二酸化炭素を酸素に変える重要な役目をになっている。ところがブラジルの現シャルル・ボルソナロ政権は環境より経済優先で、森林を保護することよりも森に火をつけ牧草地などに変えることを優先しているという。しかしアマゾンの熱帯雨林がなくなると二酸化炭素量が増大し地球温暖化に、より拍車がかかると言われている。先日フランスで行なわれたＧ７首脳会議では、アマゾンの火災消化に各国で二千万ユーロを拠出することで合意した。でもボルソナロ大統領は「よけいなお世話とこの申し出を拒否した」

「アレクサ、テレビつけて！アレクサ、お風呂沸かして！アレクサ、エアコンの温度下げて！」と家の管理はなんでもアレクサにおまかせ、こんな便利な時代がやって来る。最近あのグローバル企業アマゾンが発売したスマートスピーカーは人の声を拾い、命令するといろいろなデバイスを操作してくれるという。ソファーに横たわりリラックスしても、アレクサがあればいちいち起き上がる必要も無いそうだ。いまＣＥＯ（社長）ジェフ・ベゾス率いる株式会社アマゾンは通販以外の分野でも、自動配達のインフラ整備や無人店舗などで、人々の生活を劇的に変えようとしている。書籍のネット通販から始まった同社は、その後日用品など広範囲に扱い品目を広げ、今や殆んどの商品がアマゾンの通販で買える。当日配達などその利便性は格段によく、競合他社の付け入るすきはない。

ところでアマゾンの社名の由来が面白い。アマゾンは最初アリババの呪文である「カダブラ」という名で創業した。しかしカダバー（死体）という単語と間違えられることがあったそうで、それならば広大な商品流通の流れといことでアマゾンに改名したという。これを聞くとひとつ疑問が残る。ではあの中国の同じ業態のアリババの社名はどこから取ったのか？当然アリババはアマゾンより会社設立は後だ。もしかしてアマゾンが捨てたカダブラの呪文をひっくりかえし、アリババ名を付けたのではないか？いままでなんで中国の巨大ネット通販会社の社名がアリババなのか分からなかったが、この因果関係は偶然にしてはできすぎだ。

この話はあくまでも個人的な推測に過ぎない。ワギュウ、コシヒカリ、トチオトメとなんでもパクル中国のこと、疑ってみたくもなる。

（勝田陶人舎・冨岡伸一）

先日トランプ大統領がデンマーク領のグリーンランドを、アメリカが金で買い取ると発言し話題になっていた。これに対しデンマーク人は猛反発「冗談も休み休みいえ！」と怒り心頭であった。ご存知のようにグリーンランドは島というには大きすぎるが、一年中殆んどの場所は氷で覆われている。しかしこのグリーンランドの氷河が地球温暖化により、最近大規模に溶け出しているという。でも一部沿岸には町もあり、およそ６万もの人々がすでに定住している。その氷の島をトランプさんが買収したいと急に言い出た真意は、今のところはわからない。そもそも彼は地球温暖化など全く意に介さないので、氷が解ければ広大な耕作地に変わるから良いと思っているのかもしれない。

「温暖化で北極の氷がなくなるのか？」思案しながらグーグルニュースを検索していると、「水素を油田から安く効率的に抽出する方法を発見」という気になるニュースにヒットした。カナダの研究チームが開発したというこの仕組みは、既存の油田の底に酸素を注入すると中の温度が上がり、水素だけが分離され湧き出てくる。これを精製すれば簡単に安く水素が手に入るらしい。その上に温暖化効果ガスは油田の中に封印され、地表に出てくることもない。水素を取り出すための従来のシステムでは天然ガスを使用し、工場での複雑な行程で分離すためコストも高く、温暖化ガスも排出する。カナダでは水素を車のエンジンや電力発電に使えば、これから３３０年間もクリーンなエネルギーが確保できるという。

トヨタ自動車はミライという、画期的な燃料電池車（水素自動車）を開発した。数々の技術的な難題を克服し、やっと７００万円前後で市販車を販売にこぎつけている。でも水素の供給量と価格がネックで今後電気自動車のように、普及することは無いだろうと噂されている。しかし電気自動車はバッテリーの充電に３０分もかかるが、燃料電池車は水素チャージに３分程度で済み、ガソリン車と変わらない。ガソリン車より燃費も安く、環境への負荷がゼロなら燃料電池車のほうがとうぜん良い。以前あの電気自動車テスラモーターの社長イーロン・マスクは「燃料電池車など実用性が無く、全くの絵空事だ」と語った。

技術の進歩は恐ろしい。今は電気自動車が人気だが、燃料電池車の出現により突然夢が悪夢に変わることもある。水素は酸素と結合し燃えると『水」になる。（勝田陶人舎・冨岡伸一）

 

「油断大敵、火がボウボウ。」火の燃える様を表す言葉がある。私の子供の頃、この言葉は皆さんよく使っていた。たぶんむかし江戸の町は火災が多かったので、子供にも火の扱いに気をつけるよう、いましめとして伝承された言葉だと思う。焚き火や花火など子供たちが火遊びをし、火災になる頻度も高かったのでは？と勝手に推測していた。しかし実際にはこの言葉の持つ意味は全く逆である。油断とは神社などで夜間よく見てないと灯明の油が断たれることで、ボウボウとは亡亡で火が消える様子をさすという。注意を怠ると油が無くなり火が消えるよ！という教訓だそうだ。近代になり自動車のエンジンにエネルギーとして原油が使われると、油の重要度は日増しに高まった。

現代の油断とは原油が断たれるという意味にか変わった。日本では残念なことに原油を殆んど産出しない。そのため中東の国々から遠路タンカーで石油を運んでくるが、途中にはホルムズ、マラッカ海峡や中国がサンゴ礁を埋め立て領有権を主張する南シナ海など、幾つかの難所を通る。先日そのペルシャ湾マラッカ海峡で日本のタンカーが何者かに攻撃され被弾した。「さあ、大変だ。またかつてのように石油の供給が止まりオイルショックがくるかも？トイレットペーパーが無くなるぞ！」直ぐにスーパーに出かけようという考えが頭をよぎる。でも冷静になるとなぜ石油の輸入が滞ると、トイレットペーパーをなぜ買いだめするのか？その因果関係もよくわからない。日本では過去に中東で戦争が起きるたびに、石油の供給が滞る石油危機を何度も経験している。

最近世界中がトランプさんのツイッターに翻弄されている。先日も「ホルムズ海峡などタンカーの安全航行は受益国で行なうべきだ。もうアメリカは感知しないので後は皆さんで！」と遠まわしに発言した。自国でシェールオイルの開発が進むアメリカは、中東の石油依存もなくなる。「日本は中国、インドなど他の受益国と有志連合を組みシーレーンを確保せよ」でもこの話、日本にとっては問題がある。有事のさい敵を攻撃すると憲法９条に底触する可能性が高く、簡単に自衛艦を派遣できない。「じゃ、どうすんのよ！」政府は早く憲法９条を改正する必要がある。戦後７０年以上アメリカの進駐軍に国防を委ねるという甘えも、そろそろ終焉に近い。「ギブミー、チョコレート！」もうこれ以上アメリカにはチョコレートのおねだりにはできない。

先の参院選では改憲論争が余り盛り上がらなかった。でも有事は刻々とせまる・・。子供の頃好きだった明治の板チョコしばらくご無沙汰だ。

（勝田陶人舎・冨岡伸一）

 

暑い盆休みも終わり、１０日程わが家に滞在していた娘夫婦も家族を連れて水戸に帰っていった。そろそろ東京に転居を望む彼らは滞在中、市川市内での新居を捜すため物件を見て回る日々を過ごした。何でも今は住宅ローン金利が安いため、借家より持ち家の方が有利という。しかし高金利時代に育った私には今の住宅ローン金利１パーセント以下が、それほど長く続くとは思えないので多少の不安も感じる・・・。現在世界中で輸出に有利な自国通貨安を目論んだ金利低下誘導が続いている。アメリカも金利を２パーセントに変更したが、トランプさんはまだ不満でらしく一層の金利低下をＦＲＢに強く要求している。でもこれ以上金利を下げると借金をして株を買うなど、会社の企業業績などを無視した過剰流動性による米国株バブルを誘発すこともある。

「えー、住宅担保証券の金利がマイナス0,５パーセントか！」先日デンマークの銀行が１０年物の住宅金利をマイナスにして話題になった。「嘘でしょー、こんなこと絶対にありえない、金を借りると金利がもらえるのだ！」極論すればこの状態が長く続くと借金をし、その家に住んでいれば一銭も払わずとも自分のものになる。「そんなバカな、絶対にありえない。」と私は思うのだがどうも真実らしい・・・。バブルの前後に住宅ローンを組み、８パーセントの金利を払っていた我々の世代は大変だった。月額２０万以上のローンを返却すれど、元本の減少は微々たるもの。結局積み立てていた退職金を取り崩し元本返済に充当し、事なきを得た。でも苦労して手に入れた我が家の地価も当時と比べると、今では４割程度である。

ところで今中国では不動産バブルが大変なことになっているらしい。各都市で建てられた多くの高層マンションが投機資金で値上がりし、庶民には全く手に届かないレベルにまで高騰しているという。居住用としての買い手のないマンションは人の住まない事が常態化しゴーストタウンになっている。共産主義でありながら貧富の差は激しく、億からするこれらの高級マンションを庶民はただ遠くから眺めるだけだ。でもこれらマンションが叩き売られると、バブル崩壊で負の連鎖が始まり、いっきに中国経済は金融危機になる。そのため定額以下での不動産売買を事実上禁止しているという。「株もそうだ！」これだけの問題を抱えている中国株が暴落しない。

「今日は何の用件だ！」証券会社の入り口に立つ警官に聞かれるという。「株を売りにきた」と答えると追い返されるらしい・・・。（今宵は紹興酒で中国にカンペイか？勝田陶人舎・冨岡伸一）