消費税
「いまなぜ消費税を上げるのか？」その理由が分からない。現在世界的に金融市場が混乱しはじめ、明日何が起こるか分からない状況である。このタイミングでの消費税値上げは景気後退を早めることになる。日本はこれから円高が進む可能性もあり、輸出企業を中心に収益が減少し不況になりそうで、むしろ減税するタイミングであると思う。そのためこの１０月に行なわれる消費税の２パーセント値上げは、年金生活者としても承服できない。でも財務省は日本の１千兆円以上の巨額の財政赤字を理由に、強行に消費税値上げを主張する。来年は東京オリンピックの公共投資も終わり、消費増税も導入されると急激に景気を冷やす。その上さらに米中貿易戦争の激化で、日本もアメリカの中国制裁に協力することにより、輸出が落ち込むかもしれない。
かつて消費税が導入される以前、日本の税金は所得税と法人税が主体であった。特に高額所得者に対する累進課税は重く、最高税率は８０パーセントを超えていた。当時の高額所得者松下幸之助さんの談話が面白かった。「私の給料は全額税務署に納入！でも申告手続きを手伝ったので、１０数パーセントの手数料を税務署から頂きました。」と冗談半分に言っていた。そのころ高額所得者の給料の殆どは税金で取られていた。そして法人税も今よりかなり高かった。そのため経営者はどうせ税金で取られるならと、積極的に従業員の給料へと利益還元していた。でも消費税が導入されと状況は変わる。たび重なる税制改革で高額所得者と法人税率はどんどん安くなり、経営者と会社に金がたまる。そして勤労者の給料は減り続け１億総中流時代から貧富の差が拡大、極端な格差社会になってきた。
今日は少し難しい話になるが最近急速に話題になり始めている新しい経済学理論で、MMTと呼ばれる考え方がある。これは「現代貨幣理論」といい自国通貨立てで発行する国債は幾ら発行しても、それによる債務不履行（国の倒産）にならないという。そのため消費税など上げなくても国債をどんどん発行し、公共投資や社会保障費などに回して景気を上げれば金が回り、結果税収も上がってくる。財務省はプライマリーバランス（歳入と費出の均衡）ばかりを憂慮し消費増税を上げようとするする。すると庶民は消費を減らし景気は下降し、ますますデフレからの脱却が遠のく。いっそうのこと消費税など全廃し、全部円建て国債発行で税収を賄えばまた強い日本が復活するという。（興味のあるかたはネットなどでMMTで検索を）
私にはこの理論が正解かどうかはわからない。でも消費税の値上げで、この写真の皿に盛る食材価格は上昇する。貧富の拡大は国民の対立を生み、政情不安につながる。（千葉県八千代市勝田台、勝田陶人舎・冨岡伸一）