「いまなぜ消費税を上げるのか？」その理由が分からない。現在世界的に金融市場が混乱しはじめ、明日何が起こるか分からない状況である。このタイミングでの消費税値上げは景気後退を早めることになる。日本はこれから円高が進む可能性もあり、輸出企業を中心に収益が減少し不況になりそうで、むしろ減税するタイミングであると思う。そのためこの１０月に行なわれる消費税の２パーセント値上げは、年金生活者としても承服できない。でも財務省は日本の１千兆円以上の巨額の財政赤字を理由に、強行に消費税値上げを主張する。来年は東京オリンピックの公共投資も終わり、消費増税も導入されると急激に景気を冷やす。その上さらに米中貿易戦争の激化で、日本もアメリカの中国制裁に協力することにより、輸出が落ち込むかもしれない。
かつて消費税が導入される以前、日本の税金は所得税と法人税が主体であった。特に高額所得者に対する累進課税は重く、最高税率は８０パーセントを超えていた。当時の高額所得者松下幸之助さんの談話が面白かった。「私の給料は全額税務署に納入！でも申告手続きを手伝ったので、１０数パーセントの手数料を税務署から頂きました。」と冗談半分に言っていた。そのころ高額所得者の給料の殆どは税金で取られていた。そして法人税も今よりかなり高かった。そのため経営者はどうせ税金で取られるならと、積極的に従業員の給料へと利益還元していた。でも消費税が導入されと状況は変わる。たび重なる税制改革で高額所得者と法人税率はどんどん安くなり、経営者と会社に金がたまる。そして勤労者の給料は減り続け１億総中流時代から貧富の差が拡大、極端な格差社会になってきた。
今日は少し難しい話になるが最近急速に話題になり始めている新しい経済学理論で、MMTと呼ばれる考え方がある。これは「現代貨幣理論」といい自国通貨立てで発行する国債は幾ら発行しても、それによる債務不履行（国の倒産）にならないという。そのため消費税など上げなくても国債をどんどん発行し、公共投資や社会保障費などに回して景気を上げれば金が回り、結果税収も上がってくる。財務省はプライマリーバランス（歳入と費出の均衡）ばかりを憂慮し消費増税を上げようとするする。すると庶民は消費を減らし景気は下降し、ますますデフレからの脱却が遠のく。いっそうのこと消費税など全廃し、全部円建て国債発行で税収を賄えばまた強い日本が復活するという。（興味のあるかたはネットなどでMMTで検索を）
私にはこの理論が正解かどうかはわからない。でも消費税の値上げで、この写真の皿に盛る食材価格は上昇する。貧富の拡大は国民の対立を生み、政情不安につながる。（千葉県八千代市勝田台、勝田陶人舎・冨岡伸一）
基礎的財政収支とは何ですか。何が分かりますか
【答】
基礎的財政収支（プライマリー・バランス）とは、税収・税外収入と、国債費（国債の元本返済や利子の支払いにあてられる費用）を除く歳出との収支のことを表し、その時点で必要とされる政策的経費を、その時点の税収等でどれだけまかなえているかを示す指標となっています。
これは、日本の財務省ホームページFAQの一つです。
「Q&A」の一問一答でなく、普段あまり使われていないこの「FAQ」とは何、なんで英語の略された表記？訳は「よくある質問とその回答」だそうだ。「よくある質問と回答」であるならそれこそ日本語表示にしない意図は何。本当は財務省の国民へ「知らせたくない」姿勢が表われているように思う。そして上から目線そのものです。「公僕」とは忘れ去られた日本語ということです。従って、ネット検索しても最初に記載されているような上記の【答】がなされるのです。
はるか以前は国会答弁でも、国家の予算も家計や企業の会計と同様、収支があります。収入の最も中心となるものは税金です。税というのは「徴収」と「分配」のシステムですから、税がなければ国は様々な事業やサービスを行うことができません。給料が入ってこないと生活できないのと同じことです。当然、支出は収入の範囲内で行うのが原則です。ところが日本の場合は、その支出が収入の中に納まっているわけではありません。家計で考えればこれは大変なことです。と説明していました。
しかし、国民の中には、あえて家庭で言い換えても、世帯主が借りている大半は家族からのもので他人から借りているのはそれほど多くないということが知られ、政府の財政収支を家計簿にたとえる誤魔化しでは通用しなくなっている。
今回の増税は、日本経済という器を強く大きくして水を注ぐのでなく、器を固定的にとらえ溢れるから水を抜き取っている。さらに蛇口を大きく開くということです。つまり最も大事なことは制度や税率を変えて増税するのではなく、経済成長に結びつくような政策を取ることだと気づかれているのです。
「税金」や「通貨」とは何かを考えることから、日本の国体（国柄）に「しゅうれんされること」になることを願います。
今の財務省には政治家もその財政主導に異論を唱えることもできず、安部さんとて財務省に気を使っている状態です。財務省は日本の権力なのか？この失われた２０年の原因は財務省の緊縮財政政策あるとおもいます。日本の財政赤字は１０００兆、国民の金融資産は１８００兆、上場企業の内部留保４５０兆、累積貿易黒字は２８０兆実際には借金大国どころが、世界一の金持ち。そのため有事には円が買われ円高に！そのくせ庶民には金が回らず賃金も２０年前から１５パーセントも下がった。そして１１月から消費税アップ、今の若い人たちは可哀そう。ここ数日またアメリカ株が最高値を更新した。これは世界的に低金利と通貨供給量が異常に増大し、行きばのない過剰流動性が株価を押し上げるまさにバブル状態、こんど破裂したらリーマンショックどころではないと思います。